富士通総研レポート

"住民をたらい回しにしない市役所窓口の実現に向けて-自治体アンケートの分析結果から-"

・ 分析の結果、多くの自治体で、本来の総合窓口化を推進させていくためには、第一に、「総合窓口」が満たすべき最低限の要件を明確にすること、第二に、「スペースの確保」を住民第一で考えること、第三に、投資対効果に基づいた「予算の確保」を検討すべきであること、第四に、自治体間での情報の共有化を進めること等が必要だということが分かった。
・ また、「総合窓口」の設置に併せて、戸籍の電算化や自動交付機の設置も平行して進めることが効果的であり、そのための対策も必要である。