自民党
「自民、参院選も公募制導入検討・現職優先見直しも」（日経）
「自民、シンクタンク12月創設・民主も年内、政策立案力競う」（日経）
「自民が政策研究機関 安倍氏の主導で設立へ」（北海道）
国政選挙でマニフェスト（政権公約）が重みを増してきたこともあり、官僚頼みとされる党の政策立案能力を向上させるのが目的。同党は政務調査会が法案作成や調査などを行っているが、シンクタンクは短期的な政策調整よりも中長期的な政策ビジョンを担当し、個別議員の事情に合う政策助言なども行う。トップに民間人を据え、政策分野別のグループに学者や民間シンクタンクの研究員のほか、議員も加わる見通し。
構想は安倍氏が本部長を務める党改革実行本部が推進してきたが、参院など党内の一部に難色を示す声もあって調整が長引いていた。
