死刑制度

「欧州連合および欧州評議会、「世界死刑廃止デー」に死刑廃止を訴える」(European Union)

英国のジャック・ストロー外相は、欧州連合（EU）の議長国を代表して、「世界死刑廃止デー」の10月10日に声明を発表し、すべての国に対して、死刑廃止による生存権の尊重を訴えた。また、ストラスブールに本部を置き、人権、民主主義および法の支配を促進する国際機関、欧州評議会のテリー・ディビス事務総長は、日本に対し死刑執行の停止を求めた。日本は欧州評議会の閣僚委員会のオブザーバー資格を持つ。

「「命の償い」　揺れる是非　「区切りのため必要」　「懲役１００年あれば…」」（読売）
（参考）「基本的法制度に関する世論調査：死刑制度の存廃」（内閣府）

　死刑制度に関して，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」，「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見があるが，どちらの意見に賛成か聞いたところ，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が6.0％，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が81.4％となっている。なお，「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が12.5％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」（8.8％→6.0％）と答えた者の割合が低下している。