ひらたくブログより

１１月２２日付けの日記より。

今朝は８時のu-Japan特命委員会からスタート。ＩＴ政策ロードマップ策定に関して内閣官房ＩＴ室から説明があったが、それに対して多くの議員から厳しい意見が続出。２００１年１月からスタートしたe-Japan戦略、２００６年１月に発表されたＩＴ新改革戦略も息切れ気味であることは認めざるを得ない。国民のＩＴ社会に対する期待が萎んでいるのか、政府の政策としての優先度が低いのか、議員のＩＴに対する関心度も低い。元々需要政策的な色合いが強く、特にインフラ整備に主眼を置いていたので、ＩＴ政策はスタートダッシュに成功した。
ところが、ＩＴ政策＝生産性の向上＝人員削減という論点や利活用度の視点が浮上してから役所や議員の多くはトーンダウンした。成果を問われて逃げ腰になる責任者も多く、「誰のために、何を、いくらのコストでやるのか？」というそもそも論まで飛び出す始末だ。
日本の電子政府ランキングが低迷する大きな理由は、利便性の悪さと顧客満足度の低さ。シチズン・セントリックの視点が抜け落ちていたことが、一番大きい。また、グリーンＩＴに関する取り組みでも欧米企業に遅れをとっている。ＢＰＲも口先ばかりでお役所仕事は相変わらず非生産的、縦割り蛸壺型の発想に縛られてチャレンジ精神もない。有能な民間人の登用にも政府は消極的でミッションが中途半端。ソフトウエア産業は育たず、人材も枯渇気味、新しいイノベーション企業も現れず、新興ＩＴ企業の株価も底に張りついている。実際のところ、お先真っ暗なのが日本のＩＴ政策なのである。そろそろ「国民に夢と希望を与えるＩＴ政策とは何か？」をもう一度問い直す時期に来ているのではないか。