耐震強度偽造問題

「行政にも賠償責任？耐震強度偽装、最高裁決定が波紋」（読売）

　最高裁は今年６月、民間の指定確認検査機関が行った建築確認は、自治体が行ったものとみなすとの決定を出している。「あくまで民民問題」とする政府幹部の見解に対し、一部の建築主は「責任は全面的に行政にある」と主張。自治体関係者からも「賠償を求められたら、責任を負わされる可能性がある」との声が出始めている。

「目立つ責任なすり合い」（東京）

＊「［解説］マンション建設ブーム　指定機関急増」（読売）

　建物の安全性にかかわる審査業務は、一定規模以上の自治体の建築主事が担当していたが、１９９９年に民間検査機関の参入が始まった。

　当時の国交省住宅局幹部は「安全が確保されるのかという懸念はあったが、規制緩和の流れの中で認めざるを得なかった」と振り返る。政府の行革推進本部のメンバーからは「建築主事は既得権益を守っている。全廃すべきだ」との声も上がったという。

　確認検査機関になるためには、「確認検査員」を一定人数以上備えるなどの要件を満たす必要がある。営業エリアに応じて、国交相や都道府県知事が審査し、指定する。確認検査員は建築主事とほぼ同等の資格で、建築士が一定の経験を積んだ後、国家試験に合格する必要がある。合格率は２、３割で、守秘義務が課せられ、みなし公務員として贈収賄罪にも問われる。