監視カメラ
「テロ対策、改札口で顔撮影 東京の地下鉄で導入実験」（朝日）
「要注意人物の変装見破る 鉄道テロ対策装置を公開」（産経）
「鉄道テロ対策で駅に顔認証システム…国交省が実験開始」（読売）
（関連）
「ニューヨーク地下鉄の監視カメラ」Bruce Schneier（IT Pro)
ニューヨーク市は2億1200万ドルかけて監視技術を導入する。地下鉄や橋，トンネルにビデオ・カメラ1000台と動体センサー3000台を設置するのだ。
なぜこのようなことをするのだろうか？監視カメラがあってもロンドンの地下鉄爆破事件は防げなかったのに，なぜ導入するのだろう？監視カメラがテロや犯罪の減少に役立つ証拠などなく，非効率と考えられるあらゆる理由があるのに，どうして導入するのだろうか？
導入理由の1つは，昨今の「映画のストーリーにあるような脅威」に対応するためである（記事末に参考記事として紹介したニュースのなかに，こうした「映画のストーリー」が何度も登場する）。記事には「テロリストがロンドンの地下鉄で爆弾事件を起こしたので，ニューヨークでも地下鉄を守る必要がある」とある。もう1つの理由は，ニューヨーク市当局が警戒しすぎているためだ。何も起こらなければ，お金の問題で済む。しかし何か起きれば，「可能な対策をすべて実行した」ことを示せないと職員はくびになってしまう。そこで，技術的な対策を導入しておけばみんなが安心するというわけだ。
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政府系金融改革
「公営公庫、廃止へ 地方出資組織に移行案 政府与党方針」（朝日）
「政府系金融、２機関に 政策銀など民営化 統合構想が浮上」（北海道）
旧日本開発銀行と旧北海道東北開発公庫を統合した政策銀は、大企業向け長期融資など優良資産が多く、民営化を検討。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、政府開発援助（ＯＤＡ）部門を政府に戻した上で、輸出入部門を民営化する解体案が浮上。その上で政策銀と輸出入部門を統合する案も出ている。
「政府系６金融機関を１つに集約…政府検討」（読売）
集約される６機関のうち、日本政策投資銀行は大企業向け融資から原則撤退し、新機関は、金融技術の開発部門と中堅企業向け取引などを中心とする。国際協力銀行は、新機関が取り扱う融資業務を途上国の資源開発向けなどに絞る一方、政府開発援助（ＯＤＡ）業務については、新機関への移管のほか、首相官邸の直轄とする案も検討する。
