身近な行政サービス、NPOに委託・総務省検討(日経)

 非営利組織(NPO)や町内会などが公共施設の運営や教育支援など身近な行政サービスを担える仕組みをつくろうと、総務省は「私行政法」(仮称)と呼ぶ新たな法律を整備する検討を始める。行政コストの削減に加え、ニーズに沿って住民自らサービスを創意工夫できる環境を整えるのが狙い。法制度を整え、地方行革を後押しする。

Letter from Yochomachi の日経:身近な行政サービスを町内会やNPOに委託……とてもいいこと より。

行政がこのような環境を、法制度として確立していこうのは画期的なのでは?
行政法というパッと見よく分からない名前ですが、注目しておきたいです。